考えるのは特別な経験に基づく知識がない場合困難でしょう

免責不許可事由とは破産宣告の申立人を対象にこういった事項にあたっているときは借り入れの帳消しを受理しないというような内容を言及したものです。

ですので、極端に言えば返済が全く行き詰った方でも、これにあたっている時には借金の帳消しが認めてもらえないような場合もあるということになります。

ということで手続きをして借金の免責を取りたい人における最大の難関が「免責不許可事由」ということなのです。

下記は主となる免責不許可事由の概略です。

※浪費やギャンブルなどではなはだしくお金を乱費したり債務を負ったとき。

※破産財団となるはずの私財を隠しこんだり、毀損したり、債権を有する者に損害を与えるように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を虚偽に水増しした場合。

※破産申告の原因を有するのに貸方に一定のメリットを与える目的で担保を提供したり、弁済前に借入金を返済した場合。

※もうすでに弁済不能の状態にもかかわらず、事実を伏せて債権を有する者を安心させて続けてお金を借りたり、クレジットカードにて換金可能なものを買ったとき。

※ニセの債権者名簿を公的機関に提示したとき。

※借金の免責の手続きの過去7年間に債務免除を受けていたとき。

※破産法が要求している破産申請者に義務付けられた内容に反した場合。

上記項目に該当がないことが免除の条件と言えるものの、この8項目だけを見て具体的に事例を考えるのは特別な経験に基づく知識がない場合困難でしょう。

さらにまた、浪費やギャンブル「など」と書かれていることによって分かるとおりギャンブルといわれても具体的な例の一つでしかなくほかに具体的に書かれていない状況が山ほどあるというわけです。

実例として書いていない内容はさまざまな場合のことを書いていくと細かくなってしまい具体的な例を言及しきれないときや、以前に出された裁判の判決による判断が含まれるのでそれぞれのケースがそれに該当するのかは法的な知識がない方にはちょっと見極めが難しいことが多分にあります。

しかし、自分が免責不許可事由に当たるものなどと考えもしなかったような場合でも免責不許可という裁定を一度でも下されてしまえば、判決が変更されることはなく、返済の責任が残るばかりか破産者となる不利益を7年ものあいだ負うことになるわけです。

ということですので、この最悪の結果を防ぐために自己破産を選択する際に多少でも理解できない点があるときはどうぞこの分野にあかるい弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。

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